企業側の債権回収に特化
1件ずつの単発依頼はもうやめませんか債権回収は「単発のスポット頼み」から「顧問契約による戦略的回収」へ
外部の法務部として債権回収だけではなく、毎月の法律相談、リーガルチェックまでカバー
未払い・売掛金の回収で、こんなお悩みはありませんか？
- 取引先が支払期日を過ぎても入金せず、督促にも応じない
- 1件ずつは少額なので弁護士に頼むと費用倒れになりそう
- 納品後に検収を引き延ばされ、請求できずにいる
- 退職者・休職者の社会保険料などの立替金が回収できていない
- 取引先との関係も考えると、どこまで強く請求してよいか分からない
- 未払いが起きにくい契約書や社内の回収ルールを整えたい
未払いが起きてから慌てるのではなく、日頃から相談できる体制で備えませんか？
当事務所の指針
- Principles1
顧問契約の範囲で回収対応
- 一般的に、債権回収を1件ずつ弁護士に依頼すると、案件ごとに着手金などの費用がかかり、少額の案件では費用が回収額を上回ることがあります。
- 月額顧問型では、顧問料の範囲で対応できる業務をあらかじめ取り決めるため、少額・複数の案件もご相談いただきやすくなります（対応範囲や費用は契約内容によって異なります）。
- Principles2
取引の実情を踏まえた回収方法を検討します
- 定型の催告書を送るだけではなく、貴社の取引の仕組みや業界の慣行、相手方との今後の関係を伺ったうえで、交渉・裁判手続・保全などの方法を検討します。
- 顧問として日頃から取引の状況を把握しておくことで、未払いが生じたときの初動を早めることを目指します。
- Principles3
回収と予防をあわせてサポート
- 売掛金や業務委託料に限らず、退職者・休職者の社会保険料などの立替金といった少額の請求もご相談いただけます。
- 回収の対応にとどまらず、支払条件や期限の利益喪失条項など契約書の見直し、与信管理や請求から回収までの社内フローの整備もお手伝いします。
よくあるご質問
Q1.顧問契約をしなくても、1件だけ相談できますか？
A.はい、単発（スポット）でのご相談やご依頼も承ります。実際の対応をご確認いただいたうえで、顧問契約をご検討いただくことも可能です。
Q2.少額の未払いでも相談してよいでしょうか？
A.ご相談いただけます。金額や件数、相手方の状況を伺い、費用と見込まれる回収額のバランスも踏まえて、どのような進め方が考えられるかをご説明します。
Q3.相談すれば必ず回収できますか？
A.相手方の資力や財産の状況などによっては、回収が難しい場合もあります。ご相談の際に、考えられる手段と見通し、費用についてご説明したうえで、進め方をご判断いただきます。
Q4.取引先との関係を悪化させたくないのですが。
A.今後も取引を続けたいのか、取引を終えてもよいのかによって、適した進め方は変わります。ご意向を伺い、催告の文面や交渉の進め方を検討します。
Q5.遠方の会社ですが、相談できますか？
A.オンラインでのご相談にも対応しています。裁判手続などで出張が必要な場合の費用は、事前にご説明します。
Q6.弁護士費用は経費として計上できますか？
A.一般的に、事業に関する弁護士費用（顧問料や相談料等）は、税務上の経費として計上できるとされています。具体的な処理は、顧問税理士等にご確認ください。
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