債権回収の手段

債権回収で最もやってはいけないのが、相手方の「来月まで待ってほしい」「分割なら払えるかもしれない」といった引き延ばし工作に付き合い、無意味な任意交渉をダラダラと続けることです。時間をかけるほど、相手方の資金は底をつき、他社に先越されるリスクが高まります。

当事務所では、以下のようなステップで回収を進めます。

※ただし、ヒアリングの結果、支払いの意思が皆無又は債権額に比較して低額な金額しか提示されない場合は、即訴訟提起をするケースもあります。

1. STEP 1

   任意交渉（概ね1~2カ月間）

   弁護士名義で内容証明郵便等を送付し、明確な支払期限（受領から2週間程度が多い）を設定します。

2. STEP 2

   見込みの早期見極め

   期限内に誠意ある回答・現実的な支払提案がない場合、あるいは回答を拒否・無視した場合は、即座に「支払いの見込みが薄い」と判断します。

3. STEP 3

   速やかな訴訟提起（法的措置への移行）

   交渉を打ち切り、ただちに「裁判手続（訴訟提起・支払督促等）」へ移行します。裁判を起こすこと自体が相手方への強力な心理的圧迫となり、裁判手続きの中で有利な「和解」や回収を引き出すことにつながります。

案件の金額規模、証拠の有無、相手方の姿勢（反論してくるか否か）に応じて、最適な手続きを選択します。

「裁判を起こすと大ごとになるのでは？」と躊躇される企業様は少なくありません。しかし実務上、訴訟を起こすこと自体が最大の交渉カードとなります。

• 相手方の覚悟が変わる自社からの催告や手紙を放置していた相手も、裁判所から「訴状」や「呼出状」が届くと、事態の深刻さに気づき、慌てて「和解したい」「支払いたい」と連絡してくるケースが少なくありません。
• 時間稼ぎ・資産隠しを防ぐ任意交渉でダラダラ引き延ばされている間に財産を隠されるリスクを抑え、法的なタイムラインに乗せて早期決着を図ります。
• 強制執行（差押え）への最短ルート万が一、相手が裁判になっても支払わない場合でも、判決（債務名義）を取得すれば、相手の銀行口座や売掛金の差押えに進むことができます。