未払いの予防（契約書・与信管理）

未払いが発生してから慌てて債権回収に動くのは、いわば「マイナスをゼロに戻す」ための後ろ向きな作業です。

企業法務において費用対効果が高く有効な対策は、「そもそも未払いを発生させない仕組み（予防法務）」を構築することです。

「長年の付き合いだから口約束で済ませている」「ネットで拾った契約書の雛形をそのまま使っている」という企業は、未払いトラブルに遭いやすいといえます。万が一裁判になった際、あるいは相手に支払いを求める際には、必要な条項が契約書に組み込まれているかが大切です。

契約書に定められる条項や条件は、貴社の事業規模や業種、あるいは取引先との力関係によって実に様々です。実務において「万能な契約書」というものは存在せず、ひな形をそのまま使用しているだけでは、万が一トラブルが発生した際に自社を守りきれないリスクがあります。事前のリーガルチェックを通じて取引実態を精査し、契約内容を可能な限り自社に有利な形、あるいはリスクを最小化する形へと引き寄せておくことが、企業防衛の要となります。

「与信管理」とは、取引先の信用力（支払い能力）を評価し、いくらまでなら取引（売掛）をしても安全かを見極め、管理することです。

• 新規取引前のチェック（初期与信）初回取引から無条件で高額な掛け売り（後払い）をするのはギャンブルです。まずは商業登記簿謄本を確認し、「資本金はいくらか」「役員の頻繁な交代はないか」「本店所在地がバーチャルオフィスや不自然な場所ではないか」をチェックします。
• 取引枠（限度額）の設定「A社との売掛金残高は常に100万円までに抑える」といった社内ルール（与信限度額）を設け、それを超える発注があった場合は「前払い」や「現金決済」を条件とするなど、リスクをコントロールします。
• 「危ない兆候」を見逃さない（途上与信）以下のような兆候が出た場合は、直ちに与信枠を縮小するか、取引方針を見直す必要があります。

• 支払期日の遅れや、「〇日まで待ってほしい」という延期の打診があった
• 振込元の銀行口座（支店）が頻繁に変わる
• 担当者や社長と連絡がつきにくくなった

単発で弁護士に債権回収を依頼した場合、「今回の未払い金をどうやって回収するか」でサポートは終了してしまいます。当事務所の「顧問契約スキーム（月額6.6万円〜）」では、回収だけでなく予防まで継続してサポートします。

日々の法律相談・契約書チェックも顧問料の範囲内で

月額料金の中に「契約書のリーガルチェック」や「日常の法律相談」が含まれています（対応範囲は契約内容によります）。新規取引を始める前に、相手から提示された契約書に不利な条項がないか、自社に有利な特約をどう盛り込むかを、追加費用なしで弁護士に相談できます。

「未払いが起きたら頼る」のではなく、「未払いを起こさないために活用する」。それが企業特化型・顧問弁護士の価値です。