債権回収とは？

債権回収とは、「約束の支払期日を過ぎても入金されない金銭等について、適切な交渉や法的手続きを駆使して、自社の口座へ回収する一連のプロセス」を指します。

企業間取引（BtoB）や事業運営において、以下のようなあらゆる未払い金が回収の対象となります。

• 売買代金・売掛金商品やサービスの納品完了後、期日を過ぎても未払い
• 業務委託料・請負代金「検収が終わらない」などを理由とした不当な支払い拒否
• 立替金退職者・休職者の社会保険料立替金、経費の立替未払い
• 貸付金・損害賠償金関連会社や取引先への貸付金、契約違反に伴う損害賠償

「催促の連絡をする」ことだけが債権回収ではありません。相手の資力（資金繰り）を見極め、任意交渉・法的措置・財産差押え（強制執行）までを見据えて戦略的に動くことが、真の債権回収です。

未払いが発生した際、最もやってはいけないのが「様子見」です。時間を空ければ空けるほど、回収できる確率は低下します。

2020年4月1日の改正民法施行により、債権の消滅時効ルールは大きく見直されました。実務上、以下のポイントを正しく理解しておく必要があります。

1) 旧法（2020年3月31日以前の契約）との違い

改正前の旧民法では、「職業別の短期消滅時効」という複雑なルールが存在し、飲食店代は1年、売掛金は2年、工事請負代金は3年で時効にかかっていました。

• 2020年3月31日以前に発生した債権旧法の短期消滅時効（1〜3年）が適用
• 2020年4月1日以降に発生した債権原則として一律「5年」に統一されました。分かりやすくなった反面、「5年経てば請求権が消滅する」という厳格なタイムリミットが設定されたことになります。

2) 時効のカウントを止める・リセットする仕組み

時効が迫っている場合でも、法的な手段をとることで時間のカウントを止める（またはリセットする）ことができます。

• 時効の完成猶予｜催告（内容証明郵便等）催告書を送付することで、一時的に6か月間時効の完成を延期できます。ただし、これは「一時しのぎ」に過ぎないため、6か月以内に裁判を起こす必要があります。
• 時効の更新｜裁判上の請求支払督促や訴訟を起こして判決を得ると、時効のカウントがリセットされ、さらに判決確定から「10年間」時効が延びます。
• 時効の更新｜債務の承認相手方に「一言でも支払義務を認めさせる（一部内金を入金させる、支払猶予の申入書を書かせる等）」ことで、その時点で時効がリセットされ、ゼロから再スタートします。

「長年の付き合いだから」「もう少し待ってくれと言われたから」と誠意ある対応を期待して放置することは、債務者に対して「回収を後回しにしてよい相手」という格好の口実を与えるだけです。

• 支払期日の支払が遅れはじめたら、社内アラートを上げる
• 相手の言い逃れが始まったら、ただちに専門家（弁護士）を介入させる